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相続が発生した場合、なるべく早いうちに手続されることをお勧めいたします。

当事務所では、不動産の相続登記はもちろん、相続人の中に判断能力が低下した方がみえる場合の後見人、保佐人、補助人の選任申立や行方不明者の方がみえる場合の不在者財産管理人選任申立、相続放棄をする場合の申述、相続人が不存在の場合の相続財産管理人選任申立などあらゆる書類作成をさせていただくことで依頼者の方々と共に解決を図ります。

個人資産の承継についてお困りではありませんか?
たとえば、資産を譲る側としては
・自社の後継者に株式を円滑に引き継ぎたい
・後継者の相続税負担が心配だ
・現在の資産が不動産や自社株がほとんどだ
・子どもが将来争わないようにしたい
・先祖から引き継いだ土地は後の世代にもしっかりとのこしたい

一方、将来資産を引き継ぐ側としては
・相続人間で争いが無いようにしたい
・資産もあるが借金もあるので相続すべきなのか
・相続人の中で行方不明者が存在する
・長年相続手続きを放置していたため、相続人が多人数となっており、協議がまとまらない

などそれぞれの立場で困りごとや対策をとらないければならないことがあるはずです。
特に不動産の場合は、現金などのように簡単に分割できないため、なかなか協議がまとまらないこともあります。

このような時に資産を譲る側としては
1)承継する資産は何があるか
2)誰に何をどのように承継させるのか
上記2つの点から検討することから始まります。

そのためには、知っておきたいこと、備えておきたいことがをご紹介します。
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相続について
法定相続人と法定相続分
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相続人 法定相続分 遺留分
配偶者と子(または孫) 配偶者:1/2
子(孫):1/2
配偶者:1/4
子(孫):1/4
配偶者と直系尊属
(父母や祖父等)
配偶者:2/3
直系尊属:1/3
配偶者:1/3
直系尊属:1/6
配偶者と兄弟姉妹
(または甥・姪)
配偶者:3/4
兄弟姉妹(甥・姪):1/4
配偶者:1/2
兄弟姉妹(甥・姪):なし
配偶者のみ 全部 なし
子(または孫)のみ 全部 なし
直系尊属(父母や祖父母等)のみ 全部 なし
兄弟姉妹のみ(または甥・姪)のみ 全部 なし
遺産分割の流れ
◎相続が発生すると、下記の通り遺産分割・納税の手続きを行うことになります。
◎相続税の申告期限は原則10カ月以内です。この間に、遺産の分割が確定しない場合「配偶者の税額軽減の特例」や「小規模住宅等の特例」が適用できない、物納が出来ない等の問題が出てきます。
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生前贈与と贈与税
あらかじめ資産を移転しておくと相続時の負担が減らせます。
●生前贈与とは
被相続人が死亡する前に、被相続人の財産を推測相続人等に贈与する事をいいます。
贈与は、「当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方がこれを受諾することによって成立」します

●生前贈与のメリット
・生前に自らの意思で財産分与ができます。
・相続税負担の軽減につながります。
 相続税が課税されることが予想される場合に、生前贈与をしておくことで相続財産を減らし、相続税負担を軽減できる可能性があります。

遺言について
遺言書の種類
自筆証書遺言 公正証書遺言
●遺言者が遺言の全てを自筆
●署名や遺言文、日付も自筆
●押印が必要(実印の他、認印も可)

【メリット】
◎簡単に作成ができる
◎遺言内容の秘密が保てる
◎費用がかからない

【デメリット】
◎家庭裁判所での検認手続きが必要
◎方式不備で無効となる可能性がある
◎遺言者の紛失や他人による隠匿、破棄の危険性がある
●遺言者が遺言の内容を公証人に口述し作成
●証人2人以上の立会が必要
 (相続人となれる人等は証人になれない)

【メリット】
◎公証人が関与するので方式不備の心配がない
◎公証役場に保管されるので、紛失の心配がない
◎家庭裁判所での検認手続が不要

【デメリット】
◎遺言の秘密が保てない
◎多少の費用がかかる

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